2017-05-31 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
今の企業社会では、三十代、四十代の中堅世代は誰からもサポートを受けられず、ひたすら最前線で成果を出すことだけが求められる貧乏くじ世代とやゆされていると。中堅世代のストレス、不満を緩和する策の一つとしても、若手やシニアの活用は重要課題だが、それには彼らのモチベーションを上げなくてはいけない、全ての世代を融合させ、ともに活性化させることが急務であるという課題もアンケート結果で示されているんです。
今の企業社会では、三十代、四十代の中堅世代は誰からもサポートを受けられず、ひたすら最前線で成果を出すことだけが求められる貧乏くじ世代とやゆされていると。中堅世代のストレス、不満を緩和する策の一つとしても、若手やシニアの活用は重要課題だが、それには彼らのモチベーションを上げなくてはいけない、全ての世代を融合させ、ともに活性化させることが急務であるという課題もアンケート結果で示されているんです。
その際、若手・中堅世代の雇用を増やすために、例えば、解雇人数分の半分以上を二十代—四十代の外部から採用することを要件付与する等も検討すべき」というふうに出ております。
まず、悪かった点というのは何があったかなと思って探さなくちゃならないかな、こんな感じに思うんですが、一つには、確かにまずかったなと思うのは、農業意欲を非常に持っておられる農家の中堅世代をリストラした、これは確かに言えると思います。でも、そのまま続けておられたら今以上に借金がふえる、それをとめたというプラス要因もある。
同じようなことは、独裁政権が八〇年代半ばに倒れた台湾、韓国とも同じ傾向でありまして、いわゆる反権力闘争を闘った学生たちが今中堅世代で法曹界や官僚界で頑張っているということと実は無関係ではないというふうに思っております。 それから第三番目に、日本の訴訟の中でも行政訴訟といういわば権力を相手方とする訴訟について私は大変大きな関心を持っております。
民主党といたしましては、負担の大きい中堅世代などを対象に、費用対効果の大きいローン減税を初めとする第一次の緊急経済対策をまとめたところです。景気の停滞は、単なる景気循環というよりも、国際化、情報化の中で日本経済の構造改革がおくれていること、今もありました、金融機関の不良債権の処理が滞っていることによるのではないかと思います。
それから、社会の高齢化が進展する中で、高齢者が長生きしてよかった、そう思えるような社会をつくるということは大変重要でありますし、私ども中堅世代のまさに責任と使命でもあります。高齢者の死者数が急増している、あるいは六十五歳以上の高齢者と十六歳から二十四歳までの若い世代で交通事故の過半数を占めるということは、安全あるいは安心な社会ではないということにもなるのではないか。
果たして、今中堅世代として一生懸命経済社会の現場で働かせていただいているこの世代というものが、高齢者になった段階で本当に豊かで安定した老後を迎えることができるのか。当委員会でも同僚の議員がいろいろな角度から既に御質問ではありますが、どうも政府の御答弁では気持ちがすっきりしないわけでありまして、やはり問題なのは、大切なのは、六十歳以上の雇用がきちんと保障されるかどうかであろうかと思うのです。
○水野政府委員 まさに、そうした住宅費支出の高い勤労者世帯あるいは教育費の負担が高い勤労者の中堅世代、こうした方々を中心とする所得税の減税を昨年一兆五千四百億お願いをし、また六十三年度からは住民税の六千億円の減税が行われるところでございまして、合わせると二兆円以上の減税になるところでございます。
たまたま受験シーズンが終わったところで、教育費の一番負担のきつい中堅世代といいますか、年齢的には四十代ぐらいの勤労者家庭を頭に置いて、ちょっと最近気づいていることで提案してみたいと思うんです。 御存じのとおり、大学の入試というのは、国公立の発表が一番最後にありまして、私立の方の発表が先にある。言っちゃ悪いけれども、人気のない二流三流から発表がだんだんあるわけですね、当然これは。